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住まい・住宅購入の資金計画

住宅ローンの繰上返済で、教育資金まで使っていない?

貯金が増えたら、すぐに住宅ローンを繰上返済する。利息を減らせる方法ですが、そのお金に、使う予定はありませんか? 繰上返済に回したお金は、手元からなくなります。この記事では、繰上返済の2つの方法と、返す前に分けておきたいお金、返す額と時期を決めるときに比べたいポイントを整理します。

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家とコインがつり合う天びんの3Dイラスト
結論

繰上返済は利息を減らせる方法ですが、使う予定のあるお金まで回さないことが大切です。一度返したお金を、後から同じ条件で借り直せるとは限りません。入学金などの教育資金と、急な出費に備えるお金を先に分け、減る利息・手数料・住宅ローン控除への影響を確かめてから、返す額と時期を決めましょう。

この記事のポイント

  1. 繰上返済には2つの方法がある
  2. 教育資金・予備費を残せるか
  3. 減る利息と手元資金を比べる
目次
  1. 繰上返済の2つの方法:期間短縮型と返済額軽減型
  2. 繰上返済の前に、教育資金と急な出費への備えを分ける
  3. 繰上返済で確認したいこと:減る利息・手数料・住宅ローン控除
  4. 繰上返済の額と時期は、教育費のピークと老後の積立から決める
  5. よくある質問

繰上返済の2つの方法:期間短縮型と返済額軽減型

繰上返済は、毎月の返済とは別に、住宅ローンの一部をまとめて返すことです。返した分だけ元金(借りたお金そのもの)が減るため、その後にかかる利息を減らせます。

繰上返済には、返済期間を短くする方法と、毎月の返済額を減らす方法があります。一般に、前者は「期間短縮型」、後者は「返済額軽減型」と呼ばれます。

期間短縮型

  • 返済期間を短くする方法
  • 毎月の返済額は基本的に変わらない
  • 返し終える時期を早めたいときの考え方

返済額軽減型

  • 毎月の返済額を減らす方法
  • 返済期間は基本的に変わらない
  • 毎月の負担を軽くしたいときの考え方

どちらが家計に合うかは、目的によって変わります。また、選べる方法や、いくらから繰上返済できるか(最低額)、手数料がかかるかどうかは、商品によって異なります。

よくある疑問

貯金が増えたら、すぐ返すのがいちばんだと思っていました。

繰上返済の前に、教育資金と急な出費への備えを分ける

繰上返済に回したお金は、手元からなくなります。そして、一度返したお金を、後から同じ条件で借り直せるとは限りません。返す前に、そのお金を使う予定がないかを確かめましょう。

たとえば、数年後に大学の入学金が必要なら、繰上返済より先に、その分の現金を確保しておく考え方もあります。また、返済した後も、急な出費に備えるお金が残るかを見ておきます。

  1. 手元のお金を書き出す

    預貯金など、今あるお金を確かめます。

  2. 近く使う予定のお金を分ける

    数年後の入学金など、使う予定が決まっているお金を先に取り分けます。

  3. 急な出費への備えを分ける

    返済した後も、急な出費に対応できるお金を残します。

  4. 老後の積立を続けられるか見る

    繰上返済のために、将来への積立を止めないかを確かめます。

  5. 残りから返す額と方法を決める

    残ったお金の範囲で、繰上返済の額と、2つの方法のどちらにするかを考えます。

急な出費に備えるお金(生活の予備費)の考え方は、住宅・教育・老後の前に、もう一つ分けたいお金で解説します。

繰上返済で確認したいこと:減る利息・手数料・住宅ローン控除

繰上返済の前には、減る利息だけでなく、手数料や住宅ローン控除(一定の要件を満たすと税金が軽くなる制度)への影響も確認します。そのうえで、返済後に手元に残るお金と比べて判断します。

取扱方法・最低額・手数料は、商品によって異なります。
確認すること見るポイント
減る利息返す額と方法によって、利息がどれだけ減るか
手数料繰上返済に手数料がかかるか
住宅ローン控除年末残高や返済期間の要件に影響しないか
返済後の手元資金教育資金や急な出費への備えが残るか

住宅ローン控除には、年末のローン残高や返済期間に関する要件があります。繰上返済で残高や返済期間が変わったときの影響は一律ではないため、契約内容と税務上の要件を確かめましょう。

預金に置いておく場合と比べるときも、表示された金利だけでは判断できません。くわしくは預金金利と住宅ローン金利の比べ方で解説します。

FPのひとこと

借金を減らすことだけが、家計の安心ではありません。減る利息と手元のお金を並べて考えましょう。

繰上返済の額と時期は、教育費のピークと老後の積立から決める

繰上返済は、早く、多く返すほどよいとは限りません。教育費が多くかかる時期(教育費のピーク)や、老後に向けた積立を守りながら、返す額と時期を決めることが大切です。教育費のピークと返済が重なる年の考え方は、家は買える。でも、教育費のピークも越えられる?で解説します。

繰上返済をする前のチェック

  • そのお金を使う予定がないか確かめた
  • 数年後の入学金など、教育資金を先に分けた
  • 返済後も、急な出費に備えるお金が残る
  • 老後の積立を止めずにすむ
  • 期間短縮型と返済額軽減型の、どちらが目的に合うか考えた
  • 減る利息と手数料を確かめた
  • 住宅ローン控除の要件への影響を確かめた

迷うときは、手元のお金の使い道と返済の予定を一緒に整理して、専門家に相談するのも一つの方法です。

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よくある質問

繰上返済の「期間短縮型」と「返済額軽減型」の違いは?

期間短縮型は返済期間を短くする方法、返済額軽減型は毎月の返済額を減らす方法です。どちらが家計に合うかは目的によって変わります。選べる方法や最低額、手数料は商品によって異なります。

貯金が増えたら、すぐに繰上返済したほうがいいですか?

利息を減らせる方法ですが、先にそのお金を使う予定がないか確かめましょう。たとえば数年後に大学の入学金が必要なら、先に現金を確保しておく考え方もあります。一度返したお金を、同じ条件で借り直せるとは限りません。

繰上返済をすると、住宅ローン控除に影響しますか?

影響は一律ではありません。住宅ローン控除には、年末のローン残高や返済期間に関する要件があります。繰上返済の前に、契約内容と税務上の要件を確認しましょう。

繰上返済の前に、何を確認すればいいですか?

減る利息、手数料、住宅ローン控除への影響です。あわせて、返済後も急な出費に備えるお金が残るか、教育費のピークや老後の積立を続けられるかを確かめましょう。

※繰上返済の取扱方法・最低額・手数料は、商品によって異なります。

※住宅ローン控除への影響は、契約内容や税務上の要件によって異なります。年末残高や返済期間などの要件を確認してください。

※掲載している内容は、2026年10月1日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。制度は改正されることがあります。

※特定の金融商品をおすすめするものではありません。

参考にした資料

シミュレーション住宅ローン相談