賃貸か購入か、家計だけで答えは出る？

賃貸か購入か：「家賃は資産にならない」だけでは決まらない

「家賃は払い続けても資産にならない。だから購入の方が得」。よく聞く考え方ですが、これだけでは答えは出ません。購入と賃貸のどちらの負担が軽いかは、住む期間や将来の売却額などによって変わるからです。

購入した住まいは、将来売ることもできます。ただし、購入には税金や修繕、売買時の費用がかかります。そして、売るときの価格は確定していません。いくらで売れるかは、実際に売るときまで分からないのです。

一方、賃貸は住み続ける限り家賃が必要です。そのかわり、転職や家族構成の変化に合わせて、住まいを変えやすい面があります。どちらにも、お金の面とそれ以外の面があります。

よくある疑問

家賃は払っても何も残らないから、買った方がいいとばかり思っていました。

賃貸と購入の比べ方：同じ地域・広さ・居住期間をそろえる

賃貸と購入を比べるときは、まず条件をそろえます。同じ地域、同じ広さ、同じ居住期間を置き、その期間に住むためのお金を両方で計算します。条件がばらばらのままでは、どちらの負担が軽いのかを比べられません。

たとえば、今住んでいる賃貸の家賃と、広さも場所も違う家の購入費用を比べても、同じ住まいの比較にはなりません。住む期間も大切です。何年住むかによって、購入側のローン残高や売却額、賃貸側の更新の回数が変わります。

1. 条件をそろえる

   同じ地域・同じ広さで、何年住むか（居住期間）を決めます。

2. 購入側のお金を書き出す

   頭金やローンの返済に、税金、修繕、購入時の費用を加えます。

3. 期間の終わりの売却額を考える

   売却代金から、ローン残高と売却にかかる費用を差し引きます。

4. 賃貸側のお金を書き出す

   家賃に加えて、更新や引っ越しの費用も確認します。

5. 暮らしの条件を重ねる

   通勤時間、子どもの通学、親の介護なども合わせて考えます。

毎月の家賃とローンの返済額だけで比べない理由は、家賃と住宅ローンの負担を比べる記事で解説しています。

持ち家の売却額は、ローン残高と売却費用を引いて考える

購入側で見落としやすいのが、居住期間の終わりのお金です。期間の最後に住まいを売ると考える場合、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。売却代金から、そのときのローン残高と、売却にかかる費用を差し引いて比べます。

表のとおり、将来の家賃・売却価格・修繕費などは、今の時点では決まっていません。1つの見込みだけで決めつけず、売却額が見込みより低い場合なども試しておくと、判断の幅が見えてきます。

売らずに住み続ける場合にも、注意があります。持ち家に評価額があっても、それは今住んでいる家です。評価額をそのまま、自由に使える老後資金として数えないようにしましょう。すぐ現金にしにくい資産と、支払いに使えるお金を分ける考え方は、同じお金を何度も数えていない？で解説します。

賃貸か購入かは、通勤・通学・介護など暮らしの条件でも変わる

比べるのは、お金だけではありません。通勤時間、子どもの通学、親の介護といった暮らしの条件も大切です。計算でどちらかの負担が少し軽くても、毎日の通勤や家族の予定に合わない住まいでは、暮らしを続けにくくなります。

賃貸には、転職や家族構成の変化に合わせて、住まいを変えやすい面があります。購入した場合は、住み替えるときに売却などの手間と費用がかかります。これから先、仕事や家族に変化がありそうかも考えておきましょう。

FPのひとこと

お金の比較は、住まい方を決めるための材料の一つです。どんな暮らしを何年続けたいかから考えましょう。

お得かどうかの二択ではなく、続けたい暮らしから選ぶ

賃貸か購入かは、お得かどうかの二択で決めるものではありません。どんな暮らしを、どのくらい続けたいか。その答えから、住まい方を選びましょう。

同じ地域に長く住み続けたいのか、仕事や家族の変化に合わせて住み替えたいのか。考えが決まると、比べる居住期間も決めやすくなります。購入を考えるなら、借りる額を手取りから考える方法も銀行が貸してくれる額まで、借りていい？で確かめておきましょう。迷うときは、家計の数字と暮らしの希望をそろえて、専門家に相談するのも一つの方法です。