ふるさと納税の返礼品にも、税金がかかることがある？一時所得の考え方

ふるさと納税の返礼品は一時所得。お礼でも税金と無関係ではない

返礼品は、寄附に対するお礼の品として、自治体から届くものです。ただ、国税庁の質疑応答では、自治体から受け取る返礼品による経済的利益は、一時所得に該当するとされています。

一時所得は、所得の種類の一つです。お礼の品だからといって、税金の話とまったく関係がない、とは言い切れません。

よくある疑問

返礼品はお礼の品だから、税金とは関係ないと思っていました。

また、寄附そのものは、返礼品の代金（対価）ではありません。寄附金額そのものを、返礼品の価値として扱うわけでもない点に注意しましょう。

一時所得の特別控除50万円は、ほかの一時所得と共通

一時所得には、最高50万円の特別控除があります。ただし、返礼品だけで別枠の50万円が使えるわけではありません。その年のほかの一時所得もあわせ、収入を得るために直接要した費用などを踏まえて計算します。

1. その年の一時所得を集める

   返礼品による経済的利益と、ほかの一時所得をあわせて考えます。

2. 直接要した費用などを踏まえる

   収入を得るために直接要した費用などを踏まえて計算します。

3. 特別控除は全体で考える

   最高50万円の特別控除は、返礼品だけの別枠ではなく、一時所得全体に共通です。

4. 迷う点は確かめる

   評価や所得の区分、申告の要否に迷う場合は、税務署や税理士等へ確かめます。

保険の満期金などで、ほかに一時所得にあたるものがある年は、返礼品だけを見て判断しないことが大切です。返礼品の合計が50万円以下かどうかだけで、申告の要否は決まりません。

寄附額は返礼品の価値でも、一時所得の費用でもない

寄附額と返礼品の関係も、混同しやすいところです。寄附額そのものを、返礼品の価値として扱うわけではありません。また、寄附額を一時所得の費用として、自由に差し引けるものでもありません。

株の売却益など、一時所得とは別の種類の所得と混同しないことも大切です。所得の区分に迷う場合は、自己判断で決めずに確かめましょう。

FPのひとこと

寄附の控除と、返礼品の所得は別の箱で考えます。同じ寄附でも、2つを分けて記録しましょう。

評価や区分に迷ったら確認を。受け取った品の記録を残す

返礼品の評価や所得の区分に迷う場合は、税務署や税理士等へ確かめましょう。一時所得の評価や必要経費、申告の要否は、個別の確認が必要です。

寄附の控除そのものの仕組みは、ふるさと納税の仕組みで整理しています。年末から翌年にかけて確かめる手続きは、確認表の記事で取り上げます。