2026年10月の改正で、寄附の6割がすぐ自治体に残る？基準の段階的な移行

2026年10月の改正は「すぐ6割」ではない。基準は段階的に

2026年10月、ふるさと納税のルールが変わりました。ただ、「寄附の6割が自治体で使えるようになった」という説明は、正確とはいえません。

見直されたのは、自治体が受け取った寄附金から、募集にかかる費用を差し引いた額（寄附金活用可能額）についての基準です。これを60％以上とする基準には、段階的な移行が設けられています。

よくある疑問

10月から、すぐに寄附の6割が自治体に残るようになったのかと思っていました。

52.5％・55％・57.5％・60％：指定期間ごとの基準

基準は、自治体の指定の対象期間ごとに段階的に上がります。2026年10月からの指定期間（2026年10月〜2027年9月）は52.5％以上です。その後、55％、57.5％と上がり、2029年10月から60％以上になります。

この期間は、自治体の指定の対象期間です。2026年10月〜2027年9月のように年の途中で区切られており、所得税の「年分」の区切りとは違います。国税の年分と、自治体の指定の対象期間は分けて考えましょう。

費用の支払先の公表と、地域内で生じる価値の明確化

割合の基準のほかにも、見直しが進められています。費用の支払先などの公表や、一定の返礼品について、地域内で生じる価値を明確にすることです。

地域内で生じる価値の明確化は、所定の地場産品基準の対象となる、一定の返礼品についての話です。すべての返礼品が同じように対象になるわけではありません。

自治体の案内では、たとえば川俣町が、募集費用などに関する公表のページを設けています。公表の中身は、寄附を考えている自治体の案内で確かめましょう。

FPのひとこと

割合の基準と、費用の公表は別の見直しです。気になる自治体は、公表の中身もあわせて見てみましょう。

返礼品の還元率や控除の上限とは別。自分の税金と分けて確認

この見直しは、自治体の募集や使途などについての基準です。寄附をした人が一律に6割の返礼品を受け取れる、という意味ではありません。自分の控除の上限が同じ割合になる、という話でもありません。

寄附する人の住民税の特例控除の上限の見直しは、この基準とは別の改正です（特例控除の定額の上限）。仲介サイトを通じたポイントの規制も、これより前に始まった別の変更です（ポイント規制の記事）。

制度の変更と、自分の税金は分けて理解しておきましょう。返礼品の条件や自治体の公表を確かめたうえで、寄附額は自分の上限の目安と家計の予算から考えます。