税金・寄附の注意点と制度の改正
ポイント禁止で、ふるさと納税自体がなくなった？2025年10月からの変更
ふるさと納税でポイントが付かなくなったと聞いて、制度そのものが終わったと思っていませんか？ 2025年10月から変わったのは、仲介サイトを通じた募集でのポイントの扱いです。この記事では、何が規制され、何が続いているのか、返礼品のポイントや決済の特典との違い、古い情報に注意したい点を整理します。
2025年10月開始の変更・現行制度。2026年10月4日時点の制度にもとづく一般的な説明です。控除の額や申告の要否は、収入の種類・家族・ほかの控除などで変わります。具体的な判断は、税務署や税理士、お住まいの市区町村に確かめましょう。
ふるさと納税そのものは、なくなっていません。2025年10月から、寄附に伴って独自のポイントなどを付ける仲介サイトを通じた募集が禁止されましたが、寄附金の控除や返礼品の仕組みは終了していません。返礼品として地域で使うポイントとは別の話です。過去のポイント還元の情報を、いまのキャンペーンと取り違えないようにしましょう。
この記事のポイント
- 2025年10月から仲介サイトのポイント規制
- 税控除・返礼品自体は終了していない
- 古いキャンペーン情報に注意
目次
ポイント禁止でふるさと納税は終了？控除と返礼品は続いている
2025年10月から、寄附に伴って独自のポイントなどを付ける仲介サイトを通じた募集が禁止されました。総務省の報道資料では、ふるさと納税の指定基準の見直しの一つとして示されています。
ただし、ふるさと納税の制度そのものが終わったわけではありません。寄附金の控除や返礼品の仕組みは、いまも続いています。
2025年10月からの規制
- 寄附に伴って独自のポイントなどを付ける仲介サイトを通じた募集を禁止
- 仲介サイトが上乗せするポイントについての話
終了していないもの
- 寄附金の控除
- 返礼品の仕組み
- 控除を受けるための手続き（ワンストップ特例・確定申告）
ポイントが付かなくなったと聞いて、ふるさと納税そのものが終わったのかと思っていました。
仲介サイトの上乗せポイントと、返礼品の地域ポイントは別
「ポイント」という言葉は同じでも、中身は一つではありません。返礼品として地域で使うポイントと、仲介サイトが上乗せするポイントは、別の話です。
総務省のQ&Aでは、自治体が品物やサービスと交換させるために提供するものは、返礼品として扱うとされています。地域で使えるポイントを返礼品として用意している自治体もあり、使える場所や条件は寄附先の案内で確かめます。
| ポイントの種類 | どんなものか | 確かめること |
|---|---|---|
| 仲介サイトの独自ポイント | 寄附に伴って仲介サイトなどが上乗せするポイント | 2025年10月から、こうしたサイトを通じた募集は禁止 |
| 返礼品としての地域ポイント | 自治体が返礼品として用意する、地域で使うポイント | 使える場所や条件を、寄附先の案内で確かめる |
| カード・決済サービスの特典 | 支払いに使うカードや決済サービスの特典 | 付くかどうかを、各社の最新の条件で確かめる |
同じ「ポイント」でも、仲介サイトの上乗せ、返礼品、決済の特典は別のものです。
過去のポイント還元の情報と、カードの特典に注意
動画や記事で見たポイント還元の話が、いまも続いているとは限りません。過去のポイント還元の動画を、現在のキャンペーンと勘違いしないようにしましょう。情報を見たら、それがいつの時点の内容かを先に確かめることが大切です。
カードや決済サービスの特典についても、実際の最新の条件を確かめる必要があります。どの支払いでも特典が付く、と決めつけないようにしましょう。特典の有無は、各社の現行の条件によります。
見つけた情報がいつのものかを、まず確かめましょう。特典の条件は、各社の最新の案内で確認を。
ポイント以外の比べ方：申請・履歴・証明書・返礼品の条件
寄附の方法を比べるときは、ポイントのほかにも目を向けられる点があります。たとえば、申請のしやすさ、寄附の履歴の管理、証明書の取得方法、返礼品の条件などです。確定申告で使える証明書の種類は、寄附の証明書の記事で取り上げます。
寄附を計画するときのチェック
- 見ている情報が、いつの時点のものか確かめた
- 仲介サイトの上乗せポイントと、返礼品のポイントを分けて考えた
- カードや決済の特典は、各社の最新の条件で確かめた
- 申請のしやすさや、証明書の取得方法を確かめた
- 寄附の履歴を、1年分まとめて管理する方法を決めた
- 上限の見込みと手元資金を確かめた
ポイントだけで急がず、上限の見込みと手元資金を確かめてから、寄附を計画しましょう。自治体が寄附を集めるときの費用の基準も見直されていますが、ポイントの規制とは別の話です（募集費用の基準の見直し）。
よくある質問
ポイントが禁止されて、ふるさと納税は終わったのですか？
終わっていません。2025年10月から、寄附に伴ってポイントなどを付ける仲介サイトを通じた募集が禁止されましたが、寄附金の控除や返礼品の仕組みがなくなったわけではありません。
返礼品として地域で使えるポイントも、禁止の対象ですか？
別の話です。返礼品として地域で使うポイントと、仲介サイトが上乗せするポイントは区別します。総務省のQ&Aでは、自治体が品物やサービスと交換させるために提供するものは、返礼品として扱われます。条件は寄附先の案内で確かめましょう。
カードで寄附すれば、カードのポイントは付きますか？
どの支払いでも付く、とは決めつけられません。カードや決済サービスの特典の有無は、各社の現行の条件によります。実際の最新の条件を確かめましょう。
以前見たポイント還元の動画の内容は、いまも使えますか？
そのまま使えるとは限りません。過去のポイント還元の情報を、現在のキャンペーンと勘違いしないよう注意しましょう。情報がいつの時点のものかを確かめ、いまの条件を寄附先や各社の案内で確認することが大切です。
※仲介サイトなどが付ける独自ポイントと、返礼品としての地域ポイントは区別しています。決済の特典の有無は、各社の現行の条件を確かめてください。
※2025年10月からの変更についての説明です。過去のキャンペーンの条件を、いまの特典として扱わないでください。
※掲載している内容は、2026年10月4日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。確定申告は2026年分の所得税（原則2027年に申告）、ふるさと納税は2026年の寄附（原則2027年度の住民税）を中心に説明しています。制度は改正されることがあります。
※税額の計算や申告の判断など、個別の税務相談は税務署や税理士にご確認ください。あいマネのFP相談は、家計や資料、希望を整理する窓口です。
※特定の金融商品や、ふるさと納税の寄附先・返礼品・仲介サイトをおすすめするものではありません。
参考にした資料
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