税金・寄附の注意点と制度の改正
寄附額が大幅割引？そのふるさと納税サイトは本物？偽サイトの見分け方
「ふるさと納税の寄附額が半額」。そんな広告を見つけたら、すぐにカード番号を入力してよいのでしょうか？ 自治体や正規のサイトを装う偽サイトには、注意が必要です。この記事では、申込先の確かめ方、支払う前に手を止めたい不自然な点、被害が疑われるときの相談先を整理します。
2026年寄附を中心に解説。2026年10月4日時点の制度にもとづく一般的な説明です。控除の額や申告の要否は、収入の種類・家族・ほかの控除などで変わります。具体的な判断は、税務署や税理士、お住まいの市区町村に確かめましょう。
寄附額の大幅な割引をうたう広告のサイトが、本物とは限りません。自治体や正規サイトを装う偽サイトがあるため、ロゴや返礼品の写真だけで判断せず、自治体の公式ページから案内される申込先かを確かめましょう。不自然な点があれば支払う前に確認し、被害が疑われるときは決済会社や消費生活センター等へ速やかに相談します。
この記事のポイント
- ロゴや写真だけで本物と判断しない
- 自治体公式ページから申込先を確認
- 不審な請求には支払う前に確認
目次
「寄附額が半額」の広告、そのふるさと納税サイトは本物？
ふるさと納税の寄附額が半額。そんな広告を見かけても、すぐにカード番号を入力するのは待ちましょう。自治体や正規のサイトを装う偽サイトには、注意が必要です。
偽サイトは、本物らしく見えることがあります。ロゴや返礼品の写真が本物らしくても、それだけで本物と判断しないことが大切です。
自治体のロゴも返礼品の写真もあったので、本物のサイトだと思い込んでいました。
自治体の案内では、たとえば富津市が、ふるさと納税の詐欺サイトや偽サイトへの注意を呼びかけています。寄附したい自治体の案内も、あわせて確かめておきましょう。
申込先は自治体の公式ページから確認。リンクだけに頼らない
本物かどうかを確かめる基本は、自治体の公式ページから案内される申込先かどうかを確認することです。検索広告やメールのリンクだけを頼りにしないようにしましょう。
リンクだけで判断しない
割引の広告やメールのリンクだけを頼りに、申込みや支払いを進めないようにします。
自治体の公式ページを確かめる
寄附したい自治体の公式ページで、ふるさと納税の案内を確かめます。
申込先を照らし合わせる
公式ページから案内される申込先と、見ていたサイトが同じかを確かめます。
おかしいと感じたら止まる
不自然な点があれば、支払う前に寄附先へ確かめます。
ロゴや写真だけで判断せず、自治体の公式ページから案内される申込先かを確かめます。
支払う前に手を止めたい、不自然な点の例
URLが本物と似ている、振込先が個人名になっている、極端な割引をうたっている。こうした不自然な点があれば、支払う前に確認しましょう。
支払う前のチェック
- ロゴや写真だけで、本物と判断していない
- 申込先を、自治体の公式ページの案内と照らし合わせた
- 検索広告やメールのリンクだけを頼りにしていない
- URLが、本物に似せたものでないか確かめた
- 振込先が、個人名になっていない
- 極端な割引をうたっていない
個人番号（マイナンバー）や本人確認書類を求められた場合も、ワンストップ特例の申請の正規の窓口かを確かめることが大切です。申請の手順そのものは、ワンストップ特例の手続きの記事で取り上げます。
大きな割引の表示を見たら、いったん手を止めましょう。寄附先と支払先の確認が先です。
被害が疑われるときの相談先：決済会社・消費生活センター等
被害が疑われるときは、決済会社や消費生活センター等に、速やかに相談しましょう。消費者ホットライン188も利用できます。188は、消費生活センター等の相談窓口を案内する電話番号です。
| 相談先 | 相談すること |
|---|---|
| 寄附先の自治体 | 申込先が正規のものか、不審な申込みがないか |
| 決済会社（カード会社など） | 不審な決済や請求 |
| 消費生活センター等（消費者ホットライン188） | 被害が疑われるとき |
税の控除や返礼品の魅力より、寄附先と支払先の確認を優先してください。寄附先を選ぶときに確かめたい正式名称や指定期間は、指定された自治体の確かめ方で整理しています。
よくある質問
寄附額が半額になる広告は、本物ですか？
広告の表示だけでは、本物とは判断できません。自治体や正規サイトを装う偽サイトもあり、極端な割引をうたうのは不自然な点の一つです。自治体の公式ページから案内される申込先かを、支払う前に確かめましょう。
ロゴや返礼品の写真があれば、本物のサイトと考えてよいですか？
それだけで判断しないようにしましょう。ロゴや写真が本物らしくても、偽サイトの場合があります。申込先が自治体の公式ページから案内されるものかを確かめます。
個人番号や本人確認書類を求められたら、出してよいですか？
求められた場合も、ワンストップ特例の申請の正規の窓口かを確かめることが大切です。不審な点があれば、提出する前に寄附先の自治体へ確かめましょう。
偽サイトかもしれないところで支払ってしまったら、どこに相談しますか？
被害が疑われるときは、決済会社や消費生活センター等に速やかに相談しましょう。消費者ホットライン188も利用できます。家計の相談より、被害の相談を先にしてください。
※不審な申込みや決済は、寄附先や決済会社へ確かめてください。消費者ホットライン188等も利用できます。
※記事で挙げた不自然な点は一部の例です。紹介した自治体の案内（富津市）は一例です。
※掲載している内容は、2026年10月4日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。確定申告は2026年分の所得税（原則2027年に申告）、ふるさと納税は2026年の寄附（原則2027年度の住民税）を中心に説明しています。制度は改正されることがあります。
※税額の計算や申告の判断など、個別の税務相談は税務署や税理士にご確認ください。あいマネのFP相談は、家計や資料、希望を整理する窓口です。
※特定の金融商品や、ふるさと納税の寄附先・返礼品・仲介サイトをおすすめするものではありません。
参考にした資料
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