ふるさと納税は寄附して終わりにしない、年末から翌年の確認表

ふるさと納税は寄附して終わりではない。年末から翌年の流れ

ふるさと納税は、寄附をして返礼品が届けば終わり、というわけではありません。控除を受けるための申請や申告、翌年の税金への反映の確認まで、手続きが続きます。最後に、年末から翌年までの確認表を作っておきましょう。

1. 年末

   今年の収入と控除の見込みを更新し、寄附額を全サイトで合算します。ワンストップ特例か確定申告かも確かめます。

2. 翌年1月

   ワンストップ特例の申請や、引っ越し・氏名変更の届出が、寄附先の案内にある期限までに済んでいるかを確かめます。

3. 申告の時期

   確定申告をする場合は、その年の対象の寄附を漏れなく含めます。

4. 翌年6月ごろ

   確定申告の結果と住民税決定通知書を照合し、税金への反映を確かめます。

よくある疑問

返礼品が届いたら、それで全部済んだと思っていました。

年末：収入と控除の見込みを更新し、全サイトの寄附を合算

まず、今年の収入と控除の見込みを更新します。年の途中で立てた見込みから変わっていることもあるため、年末に近い時点の数字で見直しましょう。そのうえで、寄附額を全サイトで合算します。上限はサイトごとに分かれていないので、合計の額で見ることが大切です（サイトをまたいだ合算の記事）。

次に、ワンストップ特例が使えるか、確定申告をするかを確かめます。申請や申告には、その年の対象の寄附を漏れなく含めることが大切です。確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請が無効になる点にも注意しましょう。

引っ越しや氏名の変更があった場合は、必要な届出も確かめます。変更の届出の期限や方法は、申請後に引っ越したときの記事で取り上げます。

翌年：確定申告の結果と住民税決定通知書を照合

翌年は、確定申告をした場合はその結果と、住民税決定通知書を照合します。寄附額や申請の方法と照らし合わせて、税金への反映を確かめるためです。

自治体の案内では、たとえば東久留米市が、住民税の通知のどの欄で寄附金の控除額を確かめるかを案内しています。通知書の様式や欄の名前は、自治体によって異なります。どこを見るかは、住民税通知の見方の記事で取り上げます。

自治体の案内では、たとえば北九州市が、ワンストップ特例の申請書を希望したことと、受付の結果は別のものとして案内しています。申請を出したあとは、受付の状況まで記録しておきましょう。

FPのひとこと

申請や申告を出したら、翌年の通知で反映を確かめるところまでを、ひと続きの手続きと考えましょう。

寄附額・申請方法・受付状況・反映を一行ずつ記録

寄附額、申請方法、受付状況、税金への反映を一行ずつ記録しておくと、次の年も振り返りやすくなります。

上限を使いきることより、家計に無理がなく、必要な手続きを終えることが大切です。お金の相談では家計と資料を整理できますが、FP相談は税務申告の代行を意味しません。具体的な控除額や申告は、自治体、税務署、税理士等へ確かめてください。