税金・ワンストップ特例と確定申告
ふるさと納税の寄附の証明書、紙の受領証明書を全部入力するしかない？
寄附先ごとに届く、ふるさと納税の受領証明書。確定申告の時期になって、この紙を1枚ずつ手で入力するしかないのかと、気が重くなっていませんか？ 使える証明書は、受領証明書だけとは限りません。この記事では、年間の証明書を使う場合に確かめたい範囲と、漏れや二重計上を防ぐ照合のしかたを整理します。
2026年寄附を中心に解説。2026年10月4日時点の制度にもとづく一般的な説明です。控除の額や申告の要否は、収入の種類・家族・ほかの控除などで変わります。具体的な判断は、税務署や税理士、お住まいの市区町村に確かめましょう。
紙の受領証明書をすべて手入力するしかない、とは限りません。確定申告では、自治体の寄附金受領証明書に加え、国税庁が指定した特定事業者の「寄附金控除に関する証明書」を使える場合があります。ただし、証明に含まれる寄附の範囲を確かめ、ほかのサイトや自治体への直接の寄附の漏れと、個別の受領証明書との二重計上に注意しましょう。
この記事のポイント
- 所定の年間の証明書を使える場合も
- ほかのサイト・直接の寄附の漏れを確認
- 個別の受領証明書との二重計上に注意
目次
受領証明書のほかに、年間の証明書を使える場合も
ふるさと納税で確定申告をするときは、寄附をしたことを示す証明書をもとに、寄附金控除を入力します。寄附先の自治体から届く寄附金受領証明書が、その一つです。
このほかに、国税庁が指定した特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を使える場合があります。対応しているサイトの年間の証明データを使えば、入力をまとめられることがあります。使えるかどうかは、国税庁の指定や事業者の対応によるため、すべてのサイトが年間の証明書を出すとは限りません。
寄附金受領証明書
- 寄附先の自治体が発行する
- 寄附先ごとに届く
- その寄附についての証明
寄附金控除に関する証明書
- 国税庁が指定した特定事業者が発行する
- 対応するサイトでの、年間の寄附をまとめた証明
- 使えるかは、指定や事業者の対応による
受領証明書を1枚ずつ全部入力するしかないと思って、確定申告を後回しにしていました。
年間の証明書に含まれる寄附の範囲を確かめる
年間の証明書を使う場合は、その証明にどの寄附が含まれているかを確かめることが大切です。別のサイトで申し込んだ寄附や、自治体へ直接した寄附は、その証明に含まれず、別に用意する場合があります。
| 寄附のしかた | 確かめること |
|---|---|
| 年間の証明書を出したサイトでの寄附 | 証明書の内訳に、その寄附が載っているか |
| 別のサイトでの寄附 | その証明には含まれない場合があるため、別の証明書を用意するか |
| 自治体への直接の寄附 | 自治体の受領証明書など、別に用意する証明書があるか |
複数のサイトを使った年は、サイトをまたいだ一覧があると照合しやすくなります。一覧のつけ方は、複数サイトを使うときの記事で取り上げます。
年間の証明書と個別の受領証明書の二重計上に注意
年間の証明書の金額と、その中に含まれる寄附の受領証明書を両方入力すると、同じ寄附を二重に計上することになります。一つの寄附は、一度だけ申告します。
入力の前に、対象年、寄附者の名前、合計額を照らし合わせましょう。証明データを取り込んだあとも、内容を確かめる手順は省かないようにします。
入力の前の照合チェック
- 証明書の対象年が、申告する年と合っている
- 寄附者の名前が、申告する本人になっている
- 年間の証明書の合計額と、内訳を確かめた
- 年間の証明書に入っている寄附の受領証明書を、重ねて入力していない
- ほかのサイトや直接の寄附の証明書も、そろえた
注文画面の保存は、証明書の代わりになるとは限らない
サイトの注文画面を保存しただけで、所定の証明書の代わりになるとは限りません。入力を始める前に、手元にあるのがどの種類の証明書かを確かめましょう。
証明書の電子データを取得して、申告書の作成に使える場合もあります。使える方法や対象年ごとの準備は、最新の案内で確かめましょう。入力が済んだあとに住民税の欄まで確かめる点は、住民税に関する事項の記事で取り上げます。
入力の前に、証明書の種類と範囲をそろえるのが近道です。一つの寄附は一度だけ申告する、と覚えておきましょう。
よくある質問
ふるさと納税の受領証明書は、すべて手入力するしかありませんか？
そうとは限りません。自治体の寄附金受領証明書に加え、国税庁が指定した特定事業者の年間の証明書を使える場合があります。使えるかどうかは、国税庁の指定や事業者の対応によります。
年間の証明書があれば、ほかの受領証明書は用意しなくてよいですか？
その証明に含まれない寄附があれば、別に用意する場合があります。別のサイトでの寄附や、自治体への直接の寄附が入っているかを、年間の証明書の内訳で確かめましょう。
年間の証明書と個別の受領証明書を、両方入力してもよいですか？
同じ寄附について両方を入力すると、二重計上になります。年間の証明書の内訳と照らし合わせ、一つの寄附は一度だけ申告しましょう。
サイトの注文画面を保存しておけば、証明書の代わりになりますか？
代わりになるとは限りません。入力の前に、手元にあるのが所定の証明書かどうか、証明書の種類を確かめましょう。
※利用できる証明書・電子データは、国税庁の指定や事業者の対応によります。すべてのサイトが年間の証明書を発行するとは限りません。
※証明データを取得したあとも、対象年・寄附者の名前・金額などの内容を照合してください。
※掲載している内容は、2026年10月4日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。確定申告は2026年分の所得税（原則2027年に申告）、ふるさと納税は2026年の寄附（原則2027年度の住民税）を中心に説明しています。制度は改正されることがあります。
※税額の計算や申告の判断など、個別の税務相談は税務署や税理士にご確認ください。あいマネのFP相談は、家計や資料、希望を整理する窓口です。
※特定の金融商品や、ふるさと納税の寄附先・返礼品・仲介サイトをおすすめするものではありません。
参考にした資料
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