医療費控除は、払った医療費が戻る制度？控除額と還付額の違い

医療費控除とは？所得から差し引く「所得控除」

医療費控除は、条件を満たす医療費をもとに計算した金額を、所得から差し引く制度です。このように、所得から差し引くしくみを所得控除といいます。

税金は所得をもとに計算されるため、所得から差し引く額が増えると、税金を計算するもとになる金額が小さくなります。その結果として、税負担が軽くなる場合があります。

よくある疑問

医療費控除を使えば、払った医療費がそのまま戻ってくると思っていました。

払った医療費そのものが戻ってくるわけではありません。実際に軽くなる税負担は、所得や税率などで変わります。

医療費控除の計算例：対象医療費20万円の場合

仮に、対象になる医療費が20万円で、保険金などで補てんされた金額がなく、総所得金額等（各種の所得の合計額など）が200万円以上だったとします。一般的な計算では、控除額は次のようになります。

ここでの10万円は、あくまで所得から差し引く額です。10万円がそのまま振り込まれるわけではありません。

※総所得金額等が200万円以上という前提の例です。前提が違えば計算も変わるため、自分の場合は税務署等で確かめましょう。

控除額と還付額は別。控除額10万円が戻るわけではない

医療費控除の手続きをすると、納めすぎていた税金が戻る（還付される）ことがあります。ただし、その額は控除額とは別に決まり、所得や税率などによって変わります。還付があるかどうかも、人によって異なります。

FPのひとこと

控除額は「所得から引く額」で、受け取る額ではありません。家計に入るお金と混ぜずに考えましょう。

会社員でも、医療費控除は年末調整ではなく確定申告で手続きします。年末調整と確定申告の関係は年末調整と確定申告の記事、ふるさと納税のワンストップ特例を申請している場合の注意点はふるさと納税と医療費控除の記事で取り上げます。

医療費控除の前に確かめたい、対象・補てん・高額療養費

対象になる費用か

医療費控除の対象は、条件を満たす医療費です。払った医療関係の費用が、すべて対象になるとは限りません。領収書や医療費の情報を整理して、対象になるか確かめましょう。

保険金などで補てんされた金額

保険金などで補てんされた金額がある場合は、その額を差し引いて計算します。計算例では0円としましたが、実際には受け取った保険金などを確かめる必要があります。

高額療養費とは別の制度

高額療養費は、公的医療保険の制度で、病院の窓口などで払う負担を軽くするものです（窓口負担を限度額までに抑える方法）。医療費控除は税金の計算で使う所得控除で、仕組みも手続き先も異なります。高額療養費の支給を受ける場合は、医療費控除の計算のしかたも税務署等で確かめましょう。

家計には、医療費の支払いと税負担の変化を分けて反映

医療費を払う時期と、医療費控除で税負担が変わる時期は同じではありません。家計では、医療費は払った月の支出として記録し、税負担の変化は、手続きをして結果が分かってから反映しましょう。

戻るかもしれない税金を先に見込んで、医療費の予算を立てるのは避けたいところです。実際に払った医療費と、保険金などで補てんされた金額を分けて記録しておくと、家計の医療の予算を考えやすくなります。