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預金・定期預金

銀行に1,000万円超。分けるなら支店?銀行?預金保険の仕組み

たとえば銀行に1,500万円あるとき、支店を2つに分ければ、全部守られるのでは? そう考える人もいるかもしれません。でも、預金保険の保護の枠は、支店ではなく金融機関ごとに数えます。この記事では、預金保険で保護される範囲と合算の仕組み、預け先を分けるときの確認点を整理します。

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結論

同じ銀行の別支店に分けても、保護の枠は増えません。預金保険の対象となる一般預金等は、預金者1人につき、1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。分ける場合は、口座名やアプリの名前ではなく、金融機関が別かどうかを確かめましょう。

この記事のポイント

  1. 1人・1金融機関で合算する
  2. 別支店でも保護の枠は増えない
  3. 元本1,000万円+対象の利息等
目次
  1. 預金保険で守られる範囲は「1人・1金融機関ごと」
  2. 支店を分けても、預金保険の枠は2倍にならない
  3. 決済用預金は全額保護、外貨預金は対象外
  4. 大きなお金は、預け先を一覧にして確かめる
  5. よくある質問

預金保険で守られる範囲は「1人・1金融機関ごと」

預金保険は、金融機関が破綻したときに預金者を保護する仕組みです。預金保険の対象となる一般預金等は、預金者1人につき、1金融機関ごとに合算して、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

ここで大切なのは「1金融機関ごとに合算」という点です。同じ金融機関なら、支店が違っても、普通預金と定期預金のように種類が違っても、対象となる残高を合わせて数えます。

ポイント

保護の枠は、支店や口座ごとではなく、「預金者1人・1金融機関ごと」に数えます。

よくある疑問

支店を分ければ、それぞれ1,000万円まで守られると思っていました。

支店を分けても、預金保険の枠は2倍にならない

たとえば、同じ銀行の2つの支店に、合わせて1,500万円を預けている場合で考えてみましょう。

仮に同じ銀行の2つの支店に合計1,500万円ある場合
同じ銀行の預金(2支店の合計)
1,500万円
保護される元本の上限
1,000万円(+破綻日までの利息等)
保護の枠を超える元本
1,500万円 − 1,000万円 = 500万円

※預金がすべて対象となる一般預金等の場合の計算です。枠を超える部分は、全額が戻るとは限りません。

支店を2つに分けても、同じ銀行である限り、保護の枠が2倍になるわけではありません。分ける場合は、口座名やアプリの名前ではなく、金融機関そのものが別なのかを確認することが大切です。

同じ銀行の別支店に分ける

  • 1つの金融機関として残高を合算する
  • 普通預金と定期預金も合算する
  • 保護の枠は増えない

別の金融機関に分ける

  • 金融機関ごとに保護の枠がある
  • 口座名やアプリ名ではなく、金融機関が別かを確かめる

決済用預金は全額保護、外貨預金は対象外

一定の条件を満たす決済用預金は、全額が保護されます。ただし、決済用預金には利息が付きません。

日本の預金保険制度の一般的な例です。
預金の種類預金保険での扱い
対象となる一般預金等1人・1金融機関ごとに合算して、元本1,000万円までと破綻日までの利息等を保護
一定の条件を満たす決済用預金全額を保護(利息は付かない)
外貨預金など預金保険の対象外

外貨預金などは、同じ銀行で預けていても預金保険の対象外です。くわしくは同じ銀行なのに、外貨預金は預金保険の対象外?で解説しています。

大きなお金を預けるときは、金利だけでなく、その預金がどの種類に当たるのかも確かめておきましょう。決済用預金は全額保護される代わりに利息が付かないように、保護の仕組みと金利はセットで考える必要があります。

大きなお金は、預け先を一覧にして確かめる

預け先を選ぶときは、金利だけでなく保護の仕組みも確認しましょう。とくに大きなお金ほど、預け先を一覧にして、同じ銀行への集中を見えるようにしておくことが大切です。一覧には金融機関名・預金の種類・金額を書き出し、金融機関ごとの合計を出してみましょう。

預け先の一覧で確かめること

  • 金融機関ごとに、預金の合計額を出した
  • 支店や預金の種類が違っても、同じ金融機関なら合算した
  • 口座名やアプリ名ではなく、金融機関が別か確かめた
  • 外貨預金など、対象外の預金を分けて書いた
  • 1つの金融機関で、元本1,000万円を超える部分があるか確かめた
FPのひとこと

金利だけでなく、保護の仕組みも確認を。預け先を一覧にすると、同じ銀行への集中に気づけます。

金利が高い銀行を選ぶときの確かめ方は、金利が高い銀行、安全性はどう確かめる?で解説します。

よくある質問

預金保険で保護されるのは、いくらまでですか?

預金保険の対象となる一般預金等は、預金者1人につき、1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。一定の条件を満たす決済用預金は全額保護されますが、利息は付きません。

同じ銀行の別の支店に分ければ、保護の枠は増えますか?

増えません。同じ金融機関の預金は、支店が違っても合算します。たとえば同じ銀行に合計1,500万円あれば、保護される元本は1,000万円までで、500万円は枠を超えます。

普通預金と定期預金は、別々に1,000万円まで保護されますか?

いいえ。同じ金融機関なら、普通預金と定期預金も、対象となる残高を合算して数えます。預金の種類を分けても、保護の枠は増えません。

外貨預金も預金保険で保護されますか?

外貨預金などは、預金保険の対象外です。同じ銀行で預けていても扱いが異なるため、預け先の一覧では分けて確認しましょう。

口座名やアプリ名が違えば、別の金融機関として数えますか?

口座名やアプリの名前が違っても、同じ金融機関なら合算して数えます。分けて預ける場合は、名前ではなく、金融機関そのものが別かどうかを確認しましょう。

※日本の預金保険の対象となる金融機関・預金についての一般的な説明です。外貨預金などは対象外です。

※1,500万円は説明用の仮定です。決済用預金に当たるかどうかなど、個別の扱いは金融機関に確認してください。

※掲載している内容は、2026年10月1日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。制度は改正されることがあります。

※特定の金融商品をおすすめするものではありません。

参考にした資料

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