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株を買うとは、会社にお金を貸すこと?
「株を買う」とは、会社にお金を貸すことだと思っていませんか? 実は、株式は会社の持ち分を持つ仕組みで、会社にお金を貸す債券とは立場が違います。この記事では、株式と債券の違い、株式で期待できることとリスク、株を買う前に確かめたいポイントを整理します。
株を買うことは、会社にお金を貸すことではありません。株式は会社の持ち分を持つ仕組みで、お金を貸す債券とは立場が違います。事業の成長などによる値上がり益や配当金が期待できる一方、株価の下落や配当の減少もあり、満期に購入額が戻る約束はありません。
この記事のポイント
- 株式=会社の持ち分
- お金を貸す債券とは立場が違う
- 事業の中身と買値を確認する
株式で期待できる値上がり益・配当金とリスク
株式で期待できるのは、主に2つです。ひとつは、事業の成長などによって株価が上がったときの値上がり益(買った値段より高く売れたときの利益)。もうひとつは、会社が株主に支払う配当金です。配当金の額は、会社が決めます。
| 項目 | 期待できること | 注意したいこと |
|---|---|---|
| 値上がり益 | 事業の成長などで株価が上がる | 株価は下がることもある |
| 配当金 | 会社が決めた配当を受け取る | 減ることも、出ないこともある |
株価が下がれば、買った値段より安くなることがあります。配当金は会社が決めるため、減ることも、配当が出ない無配になることもあります。また、株式には、満期に購入額が戻る約束はありません。会社が倒産した場合などには、損失が生じることもあります。
会社の持ち分を持つということは、事業がうまくいったときの成果だけでなく、うまくいかなかったときの影響も受ける立場になる、ということです。
好きな商品の会社に関心を持ったら、どう調べる?
たとえば、普段使っている商品が好きだから、その会社に関心を持つ。それは、会社のことを調べる入口になります。
ただし、良い商品があることと、その株を今の値段で買ってよいかは別問題です。商品の良さは、会社の一面にすぎません。会社全体の事業の数字と、株価をあわせて確かめる必要があります。調べる順番の一例は、次のとおりです。
関心を持つ
好きな商品やサービスをきっかけに、その会社に目を向ける
事業の数字を見る
どんな事業で、売上や利益を上げているかを調べる
借入を確かめる
会社が借りているお金がどれくらいあるかを見る
株価を確かめる
その事業の持ち分を、いくらで買うことになるのかを見る

好きな商品は、調べる入口です。そこから売上や利益、借入、そして株価まで見ていきましょう。
株を買う前に確認したい売上・利益・借入・株価
株式投資の第一歩は、値上がりしそうな銘柄を、記号のように探すことではありません。どんな事業の持ち分を、いくらで買うのかを理解することです。
売上や利益で事業の状態を、借入で会社のお金の状態を確かめたうえで、最後に株価まで見ます。良い事業かどうかと、今の株価で買ってよいかは、別に考える必要があるからです。
株を買う前のチェック
- どんな事業をしている会社か、説明できる
- 売上と利益の動きを確かめた
- 借入がどれくらいあるか確かめた
- その持ち分を、いくらで買うことになるか確かめた
- 値下がりや無配で、損失が出ることもあると理解した
売上や利益の見方は売上が伸びれば、良い決算なの?、利益と比べた株価の水準の見方はPERが低い株を買えば、割安なの?で解説しています。
よくある質問
株を買うと、会社にお金を貸したことになりますか?
いいえ。株式は会社の持ち分を持つ仕組みで、会社にお金を貸す債券とは立場が違います。株を買うと、その会社の株主になります。
株式と債券の違いは何ですか?
株式は会社の持ち分を持つもの、債券は会社などにお金を貸すものです。株式では値上がり益や配当金が期待できますが、株価の下落や配当の減少もあり、満期に購入額が戻る約束はありません。
株を持っていると、何が期待できますか?
事業の成長などによる値上がり益や、会社が決める配当金が期待できます。ただし、どちらも約束されたものではなく、株価が下がることも、配当が減ったり出なかったりすることもあります。
好きな商品の会社なら、株を買ってもよいですか?
好きな商品は、その会社を調べる入口になります。ただし、良い商品があることと、その株を今の値段で買ってよいかは別問題です。売上、利益、借入、株価まで確かめましょう。
株で損をすることはありますか?
あります。株価が下がることがあり、満期に購入額が戻る約束もありません。値下がりや無配、会社の倒産などにより、損失が生じる場合があります。
※普通株式についての一般的な説明です。値下がり・無配・倒産などにより損失が生じる場合があります。
※特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。
※掲載している内容は、2026年10月1日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。制度は改正されることがあります。
※特定の金融商品をおすすめするものではありません。

