金融庁に登録された業者なら、暗号資産も安全？登録の意味と確認方法

金融庁の登録は、暗号資産の価格や利益の保証ではない

日本で暗号資産交換業を行うには、金融庁の登録が必要です。登録を受けていない業者（無登録業者）とは取引しないことが、まず基本になります。

ただし、登録は、国が暗号資産の価格や利益を保証する制度ではありません。登録業者が扱う暗号資産を、国がすすめているという意味でもありません。登録業者で取引しても、暗号資産の価格は大きく動くことがあり、買ったときより円で見た価値が下がる場合もあります。

よくある疑問

金融庁に登録されている業者なら、損をすることはないと思っていました。

2026年の法改正：7月15日の成立と8月12日の一部施行

2026年は、暗号資産の規制を見直す関連法の改正が、7月15日に成立しました。8月12日からは、そのうち無登録業に対する罰則の引上げなどが施行されています。

ただし、規制を見直すすべての仕組みが、8月12日に始まったわけではありません。暗号資産の規制を金融商品取引法へ移すことなど、主要な部分はまだ施行されておらず、2026年10月時点で施行日も決まっていません。始まる時期は、金融庁などの公式の案内で確かめましょう。

1. 2026年7月15日：改正法の成立

   法律が成立した日。この日に、すべての仕組みが始まったわけではない。

2. 2026年8月12日：一部の施行

   無登録業に対する罰則の引上げなどが始まった。

3. 主要な部分：まだ施行されていない

   金融商品取引法への規制の移管など。2026年10月時点で施行日は決まっておらず、公式の案内で確かめる。

8月12日の一部施行は、暗号資産の税金の新しい扱いが始まった日でもありません。税制の改正と適用の時期は、暗号資産の税金の改正の記事で説明しています。

登録業者の確認方法：公式の一覧で正式な会社名を確かめる

利用する前は、金融庁の公式の登録一覧（暗号資産交換業者登録一覧）で、正式な会社名を確かめます。案内されたサイトがその会社の公式サイトかどうかは、一覧とは別に確かめる必要があります。登録業者の名前を借りた偽サイトにも注意しましょう。

偽サイトや、なりすましへの備え方は、暗号資産の盗難と偽サイトの記事で取り上げています。

登録の一言だけで、暗号資産のお金を任せない

登録されていること、資産の管理方法、取引する商品のリスクは、別々の確認項目です。登録を確かめたら終わり、ではありません。預けた資産をどう管理しているか、取引する暗号資産や取引の方法にどんなリスクがあるかも、あわせて確かめましょう。

SNSなどで知り合った相手から送金を勧められる投資話は、どこで暗号資産を買ったかとは別の問題です。よくある流れと相談先は、出金に税金を求められる投資話の記事で取り上げています。

FPのひとこと

登録は入口の確認です。会社名とサイトを確かめたうえで、資産の管理方法と商品のリスクも別に見ましょう。