副業で月5万円。全部使っても大丈夫？売上・経費・税金の分け方

副業の入金は、売上・経費・税金の備えに分ける

副業で月5万円の入金があると、そのまま自由に使えるお金に見えるかもしれません。でも、全部をお小遣いにする前に、まず分けたいのは、売上、経費、そして税金に備えるお金です。

1. 入金を記録する

   いつ、いくら入金されたかを、取引ごとに残します。

2. 経費を分ける

   その仕事のために払った費用を、売上と分けて把握します。

3. 税金の備えを分ける

   所得税や住民税などに備えるお金を、別にしておきます。

4. 残った額の使い道を決める

   生活費に使うか、貯めるかは、ここで考えます。

よくある疑問

毎月5万円入るなら、全部自由に使えるお金だと思っていました。

売上と所得の違い：経費を引いた額で考える

月5万円が売上なら、そのために払った費用（経費）を引く必要があります。業務委託などで報酬を受け取る副業では、売上から経費を引いた額を所得といいます。売上が同じ月5万円でも、経費によって手元に残る額は変わります。

一方で、アルバイトなどで、別の勤務先から給与を受け取る副業もあります。副業の種類によって所得の扱いが異なるため、売上と経費の考え方をそのまま当てはめず、自分の副業がどの種類に当たるかを確かめましょう。

副業の「20万円」は非課税枠ではない。住民税も確認

副業の話でよく聞く「20万円」は、一定の給与所得者（会社員など）が、所得税の確定申告をする必要があるかどうかに関わる基準です。非課税枠ではありません。20万円以下なら税金がかからない、という意味ではないので注意しましょう。

また、売上だけで判断する基準でもありません。対象は一定の給与所得者で、条件があります。給与として受け取る副業か、業務委託などの副業かによっても扱いが異なり、会社員でも確定申告が必要になる場合があります。

さらに、所得税の申告が不要でも、住民税の確認が必要な場合があります。所得税と住民税は、別々に確かめましょう。

年末調整をしていても確定申告が必要になる場合については、年末調整と確定申告の記事でも整理します。具体的な申告の判断は、税務署・税理士等に確認しましょう。

記録は取引ごとに。本業の就業ルールと時間も確認

記録は、年末にまとめるより、取引ごとに残しておく方法が便利です。入金日と金額、そのために払った費用をその都度書き留めておくと、売上と経費を分けやすくなります。

本業の就業ルールや、副業に確保できる時間も確認しましょう。勤務先の就業規則などに、副業についての決まりがある場合もあります。

副業のお金は「家計に残る額」で使い道を決める

追加収入を生活費に使うか、貯めるかは、経費と税金の備えを分けた後に考えます。副業のお金は、入金額ではなく、家計に残る額で考えましょう。

副業の収入が月によって変わる場合は、多かった月を基準にしないことも大切です。収入が変わる人の積立額の決め方は、収入が毎月変わる人の積立の記事で取り上げます。

FPのひとこと

使い道を決めるのは、経費と税金の備えを分けてから。残る額が分かると、生活費か貯蓄かも決めやすくなります。