医療費と介護費、合わせて負担を軽減できる？高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度とは？医療と介護を年単位で合計

医療費には高額療養費（高額療養費の仕組みと上限）、介護費には高額介護サービス費（介護サービスの自己負担の月の上限）があり、どちらも基本は、月ごとに自己負担の上限を確かめる仕組みです。ただ、医療と介護の両方に負担がかかっている世帯は、それぞれの月の確認だけで終わりとは限りません。

医療と介護の対象となる自己負担を、年間で合わせて確かめるのが高額医療・高額介護合算制度です。同じ医療保険に加入する世帯について、原則8月から翌年7月までの負担を合計します。その合計が、年齢や所得などに応じた基準額を超えると、支給の対象になる場合があります。基準額は人によって異なるため、この記事では具体的な金額を載せていません。

1. 医療と介護の明細を1年分そろえる

   原則8月から翌年7月までの、医療と介護の自己負担の明細を集めます。

2. すでに戻る分と対象外の費用を除く

   高額療養費など、月ごとの仕組みですでに戻る分を差し引きます。食費や差額ベッド代などの対象外の費用も除きます。

3. 同じ医療保険の世帯で合計する

   同じ医療保険に加入する世帯について、医療と介護の対象となる負担を合わせます。

4. 基準額と比べる

   年齢や所得などに応じた基準額を超えると、支給の対象になる場合があります。

よくある疑問

医療は医療、介護は介護で、それぞれ月の上限を確かめれば終わりだと思っていました。

高額療養費などで戻る分は差し引く。二重には戻らない

合算の計算に入るのは、病院や介護サービスに払ったお金を、そのまま足した額ではありません。すでに高額療養費などで戻る分は差し引き、食費や差額ベッド代（個室などを希望したときの部屋代の上乗せ分）などの対象外の費用も除きます。月ごとの仕組みで戻ったお金が、年単位の合算でもう一度戻るわけではありません。

家計の見通しを立てるときも、同じ費用を二重に数えないよう注意しましょう。月ごとの仕組みですでに戻る分を、合算の計算にもう一度入れてしまうと、戻る額を多く見積もることになります。支給されるかどうか、いくらになるかは、加入している医療保険や市区町村が個別に判断します。

FPのひとこと

合算で戻るかどうかは、申請の後に決まります。戻るかもしれないお金は当てにせず、毎月の負担と貯蓄で家計を考えましょう。

合算できない・支給されない場合も。世帯の範囲と条件

合算できるのは、同じ医療保険に加入する世帯の負担です。医療保険が違う家族を、同居しているだけで合算できるとは限りません。年齢によって合算の条件が異なることもあるため、家族それぞれの加入先と年齢を確かめておきましょう。

また、合計が基準額を超えていても、支給されないことがあります。たとえば、医療と介護のどちらか一方の自己負担がゼロの場合や、基準額を超えた差額が少ない場合などには、支給の対象外とする条件があります。

2026年新設の高額療養費の年間上限とは別の制度

2026年8月には、高額療養費に年間上限が新しく設けられました。年間上限の区切りも原則8月から翌年7月なので、合算制度と混同しやすいかもしれません。ただし、年間上限は医療の高額療養費の仕組みの一つで、医療と介護の負担を合わせて確かめる合算制度とは別の制度です（高額療養費の「月」と「年」の区切り）。

年間上限が見るのは医療の自己負担で、介護の負担も合わせて確かめるのは合算制度です。窓口に問い合わせるときは、制度の名前をはっきり伝えましょう。

毎月の確認に加えて、年単位でも加入先に相談する

医療と介護の負担が続く世帯は、月ごとの上限の確認に加えて、年単位でも加入先に相談しましょう。相談・申請先は、基準日の時点で加入している医療保険と、市区町村の介護保険窓口です。基準日がいつか、どの窓口から手続きを始めるかは、加入先で確かめてください。

期間の途中で転居したり、医療保険が切り替わったりした場合は、その経緯も伝えましょう。いつ、どこからどこへ変わったかをメモしておくと、窓口で経緯を説明するときに役立ちます。

公的保障を前提に、家計の不足と備え方を整理したい場合は、あいマネのFP相談で一緒に考えることもできます。