介護サービスの自己負担にも、月の上限がある？高額介護サービス費の仕組み

高額介護サービス費とは？1か月の利用者負担に上限

介護サービスを使うと、サービスの費用のうち利用者負担（利用者が自分で払う分）を、毎月払うことになります。使うサービスが多い月ほど、この負担も重くなります。そこで介護保険には、対象となる1か月の利用者負担が上限を超えた場合に、その超えた分を支給する高額介護サービス費が設けられています。

上限の金額は一つではなく、本人や世帯の所得などによって異なります。そのため、この記事では具体的な上限額を載せていません。同じ世帯の対象負担を合計できる場合もありますが、合計できる世帯の範囲や、所得区分（所得に応じて分けた区分）の判定には、それぞれ条件があります。

1. 対象の負担を1か月分まとめる

   その月に使った介護サービスのうち、対象となる利用者負担を合わせます。

2. 所得などに応じた上限と比べる

   上限は、本人や世帯の所得などで異なります。自分がどの区分に当たるかは、市区町村で確かめます。

3. 上限を超えた分が支給の対象に

   超えた分が、高額介護サービス費として支給の対象になります。対象外の費用は、別枠のまま残ります。

よくある疑問

介護サービスを多く使う月は、自己負担がどこまでも増えると思っていました。月の上限があるんですね。

高額介護サービス費の対象外：食費・居住費・住宅改修費など

ただし、介護に使ったお金が全部、この月の上限に収まるわけではありません。施設の食費や居住費（部屋代など）、住宅改修費（介護のために住まいを改修する費用）、福祉用具購入費などは、高額介護サービス費の対象外です。

表の最後にある支給限度額は、介護保険を使って利用できるサービスの上限のことです。自宅で介護サービスを使う場合は、要介護度などに応じた支給限度額があります。限度額を超えてサービスを使い、自己負担した分も、月の上限の対象負担と同じようには扱われません。施設の費用の内訳と限度額の考え方は、介護施設の費用と自己負担の範囲で説明しています。

高額介護サービス費は、医療の高額療養費とは別の制度

名前が似ていますが、高額介護サービス費は、医療の高額療養費とは別の制度です。高額療養費は公的医療保険の仕組みで、保険診療の自己負担が上限を超えたときに、超えた分が支給の対象になります（高額療養費の仕組みと上限）。介護サービスの利用者負担について月の上限を確かめるのは、介護保険の高額介護サービス費です。

医療費と介護費の両方がかかっている世帯には、医療と介護の対象となる自己負担を、年単位で合わせて確かめる制度もあります（医療費と介護費を合わせて確かめる制度）。月ごとの上限とは別に、1年の区切りで見る仕組みです。

高額介護サービス費の申請と、残る生活費の把握

通知や申請の方法は、住んでいる市区町村に確かめましょう。出典に挙げた新宿区のページは、自治体の案内の一例です。通知が届くかどうかや申請の手順が、どこでも同じとは限りません。通知を待つだけでよいと決めつけず、市区町村の介護保険給付の担当に、自分の場合の手続きを聞いておきましょう。

家族で予算を考えるときは、毎月の明細を、上限が関係する対象のサービス費と、上限とは関係なく続く費用に分けます。施設の食費・居住費などの対象外の費用に、本人の暮らしの生活費も加えて、月ごとの合計で見ておきましょう。

残る費用を本人の年金や貯蓄で払い続けられるか、家族がどこまで支えるかも、早めに話し合っておくと慌てずに済みます。介護が長く続きそうなら、あいマネのFP相談で、公的保障を前提に家計の不足と備え方を整理することもできます。

FPのひとこと

上限があるのは、対象のサービス費だけ。明細を分けて、毎月残る費用まで見ておきましょう。