子どもが独立したら、死亡保障はどう見直す？

子どもが独立したら死亡保障はゼロ？残る支出もある

子どもが独立して、子育てのお金に一区切りがついた。そんなとき、死亡保険はもう全部いらないのでは、と考えるかもしれません。

たしかに、子どもの生活費や教育費に備える必要は変わります。ただ、それで必要な保障がゼロになるとは限りません。配偶者の生活費や、住まいの費用は残ることがあるからです。まず、誰の、どんな支出が残るのかを書き出してみましょう。

よくある疑問

子どもが社会人になったので、死亡保険はもう全部やめていいのかなと思っていました。

子どもの独立後の必要保障額：支出から差し引いて考える

残したい保障の額は、万一のあとに必要な支出から、準備できるお金を差し引いて考えます。子どもの独立で、必要な支出も、差し引けるお金も変わることがあるため、両方を計算し直しましょう。

遺族年金などの公的保障は、条件を満たした場合に受け取れるお金です。遺族年金の受給の条件は、年齢や子の有無などによって変わります。子どもが独立した後の家族が条件を満たすかを確かめてから、差し引く額に入れましょう（遺族年金の条件と計算）。

家族の収入や使える貯蓄も、子どもが小さかったころとは変わっているかもしれません。今の金額で見積もり直すことが大切です。

団信の条件と、残っている仕送り・学費を確かめる

住まいの費用を考えるときは、住宅ローンの団体信用生命保険（団信）も確かめます。団信は、ローンを返している途中で、借りた人に万一があったとき、条件を満たせば、保険金で残りの返済がまかなわれる仕組みの保険です。

ただし、住宅ローンがあれば、どんな場合でも残りの返済がなくなるわけではありません。団信の対象となる人は誰か、どんなときに保険金が支払われるかという支払条件を、ローンや団信の契約内容で見ておきましょう。団信の対象にならない場合は、住まいの費用として返済が続くことも考えておきます。

もう一つ見落としやすいのが、子どもへのお金です。独立したつもりでも、仕送りや学費の負担が残っていないかを確かめましょう。続いている負担があれば、その分も必要な支出に入れて考えます。

死亡保障を減らす前に：同じ条件で入り直せるとは限らない

計算し直した結果、保障を減らすことを考える場合もあるでしょう。そのときは、解約や減額をした後に、同じ条件で入り直せるとは限らない点に注意が必要です。減らした保障を後で増やしたくなったときに困らないかも、考えておきましょう。

また、続けるか、やめるかの二択で考えなくてもかまいません。一律にやめるのではなく、誰のために、何年分、いくら残したいかを決め直します。

入り直すときの保険料や引受条件の考え方は、保険を替える前に確かめたいことで取り上げています。

家族の変化に合わせて、死亡保障の役割を見直す

子どもの独立は、保障の役割を考え直すきっかけの一つです。比べた結果、今の保障をそのまま続けることも、残す額を変えることもあります。大切なのは、なんとなく続けたり、やめたりせずに、家族の今の状況に合わせて決めることです。

万一のときに家族に必要なお金の基本的な考え方は、家族に必要な保障額の考え方でも解説しています。

FPのひとこと

子どもの独立は、保障をなくす合図ではなく、決め直す合図。誰に、何年分、いくら残すかを書き直してみましょう。