孫への教育費援助、最初に家族で決めたいことは？贈与税の扱いも確認

孫の教育費援助、最初に決めるのは金額だけではない

孫の教育費を応援したいと思ったとき、まず決めたいのは、いくら渡すかだけではありません。何の費用を、いつ、誰が払うのかを、家族で決めておくことが大切です。

たとえば、入学金なのか、毎年の授業料なのかで、必要な資金も時期も変わります。入学金は入学のときに、授業料は在学中に毎年、というように、払うタイミングが違うからです。学年ごとの支払予定に、誰が払うかを書き分けてみましょう。

入学の前後にかかる費用と支払いの時期は、教育費の内訳と支払い時期で確かめられます。

よくある疑問

孫のために、まとまったお金を渡しておけば、それでいいと思っていました。

教育費の援助と贈与税：必要な都度払う場合の扱い

税金の扱いにも注意が必要です。扶養義務者から、通常必要な教育費として、必要な都度受け取り、その費用に直接使う場合は、贈与税がかからない扱いがあります。扶養義務者とは、生活を支え合う義務があるとされる家族・親族のことで、誰が当てはまるかは税務署や税理士等で確かめられます。

一方、教育費という名前でまとまったお金を渡し、預金や投資に回す場合は、同じ扱いになるとは限りません。名前が教育費でも、渡し方と使い方によって扱いが変わることがある点に注意しましょう。

特別な非課税制度は、対象期間と条件を確認

教育資金の一括贈与を対象にした非課税制度のような特別な制度には、対象期間や適用条件があります。以前に見聞きした期限や条件をもとに、今も同じように使えると考えないこと。制度が終了していないかも含めて、税務署や税理士等で確かめましょう。

祖父母の老後資金と、親が準備する分の重なりを確認

援助する側の老後資金と、親が準備する分との重なりも確かめましょう。孫のために使うお金が、祖父母自身の老後に必要なお金と重なっていないか。援助した後も、祖父母の生活資金が残るかを先に確かめることが大切です。

また、親が教育資金として準備している分と、祖父母が援助する分が、同じ費用に重なっていないかも見ておきます。渡す側の老後資金の考え方は、子どもにお金を渡す前の確認でも取り上げています。親が教育資金を積み立てるときの毎月の目安は、教育資金の積立額の計算で確かめられます。

金額・時期・使い道を家族で共有し、税務は税理士等へ

援助の計画が決まったら、金額、時期、使い道を家族で共有しておきましょう。祖父母と親が思い描いている援助の形が、少しずつずれていることもあります。次の順番で決めていくと、話し合いを進めやすくなります。

1. 支払予定を書き出す

   学年ごとに、何の費用がいつ必要になるかを並べます。

2. 負担を分ける

   祖父母が援助する分と、親が払う分を書き分けます。

3. 渡し方を決める

   必要な都度払うのか、まとめて渡すのかを決めます。

4. 税務を確かめる

   渡し方に合わせて、税金の扱いを税理士等に確認します。

FP相談では、学年ごとの支払予定と家族の負担額、祖父母の援助の余力を整理できます。贈与税の扱いがどうなるかは、税理士や税務署に確認します。

FPのひとこと

応援の気持ちを、無理のない計画に。何の費用を誰がいつ払うかが決まると、家族で話し合いやすくなります。