暮らし・相続・生前贈与
財産が自宅中心。子どもたちにどう残す？分けにくい家の相続の考え方
財産のほとんどが自宅。子どもたちに公平に残したいけれど、どうすればよいのか分からない。そんな悩みを持つ方もいるでしょう。家は、預金のように金額を区切って分けることが簡単ではありません。この記事では、最初に確かめたいことと、家の価値やお金の面の整理のしかた、相談先の分け方を解説します。
2026年10月2日時点の制度にもとづく一般的な説明です。税額・申告・登記・法律上の扱いは、個別の事情で変わります。具体的な判断は、税務署・法務局などの公的窓口や、税理士・司法書士・弁護士などの専門家に確かめましょう。
財産が自宅中心だと、家は預金のように簡単には分けられません。まず、家に住み続けたい人がいるか、売却を考えるか、ほかに預金などの財産があるかを確かめましょう。家を受け取る人がほかの人へ払う資金や、借入・維持費・売るときの費用も整理し、具体的な分け方は弁護士等に確かめます。
この記事のポイント
- 自宅は預金のように分けにくい
- 住む人・ほかの財産・費用を確認
- 分割の法律判断は専門家へ
目次
財産が自宅中心の相続は、なぜ分けにくい？
預金なら、金額を区切って分けることができます。でも、家は一つのまとまった財産です。財産のほとんどが自宅という場合、子どもたちに公平に残したいと思っても、家をそのまま切り分けることはできません。
たとえば、財産は家と少しの預金だけ、という場合を考えてみましょう。誰か一人が家を受け取ると、ほかの子どもとの間で、受け取るものの差が大きくなることがあります。家族が納得できる残し方を、早めに考え始めることが大切です。
家を、きょうだいで半分ずつに分けるわけにはいかないですよね。
最初に確認したいこと：住む人・売却・ほかの財産
どう残すかを考える前に、まず次の3つを確かめましょう。答えによって、考えられる選択肢が変わってきます。
| 確認したいこと | 整理のポイント |
|---|---|
| 家に住み続けたい人がいるか | 誰が、どのような希望を持っているか |
| 売却を考えるか | 住む人がいない場合や、お金で分けたい場合など |
| ほかに預金などの財産があるか | 家以外に、分けられる財産がどれだけあるか |
誰かが家を受け取る場合は、ほかの人へ支払う資金をどうするかも論点になります。その資金を誰が、どのように用意するのかを、家計の面から確かめておきましょう。財産や借入、契約先の書き出し方は相続の準備で最初にすることで解説しています。
住む・売る・資金を用意する。案ごとに家計面で比べる
家の残し方には、いくつかの案が考えられます。どの案にも、家族それぞれの暮らしやお金への影響があります。家計の面から、次のように並べてみましょう。
| 案の例 | 家計の面で確かめたいこと |
|---|---|
| 住み続ける人が家を受け取る | 維持費や借入の負担、ほかの人と受け取る財産の差 |
| 家を売って、お金で分ける | 売れる価格と売るときの費用、今住んでいる人の次の住まい |
| ほかの人へ払う資金を用意しておく | その資金を誰が、いつまでに、どう用意するか |
一つの家を何人かで共有する形にすれば公平、と考える人もいるかもしれません。ただ、共有にしても、住み続けたい人と売りたい人の希望の違いがなくなるわけではありません。安易な解決策と考えず、選ぶ前に弁護士等に確かめましょう。
どの案が全員にとって望ましいかは、家族によって違います。特定の分け方を「これが一番」と決めつけないことが大切です。
家の価値は、税金上の評価と売れる価格が同じとは限らない
家の価値を考えるときは、どの「価値」の話なのかに注意が必要です。税金上の評価と、実際に売れる価格は、同じとは限りません。税金を考えるときの評価だけを見て、その金額で売れると考えないようにしましょう。
税金上の評価
- 相続税などを考えるときに使う
- 評価のしかたは税理士や税務署で確かめる
売れる価格
- 実際に買い手がついて決まる価格
- 売るときの費用は別にかかる
あわせて、借入、維持費、売却時の費用も含めて整理しましょう。家のローンなどの借入が残っていないか、住み続けるなら税金や修繕などの維持費を誰がどう払うかも、家計の面から確かめておきたい点です。
自宅中心の財産を整理するチェック
- 家に住み続けたい人の希望を確かめた
- 売却を考えるかどうか、家族の考えを聞いた
- 預金など、家以外の財産を書き出した
- 家のローンなどの借入が残っていないか確かめた
- 維持費と、売るときの費用を見込んだ
- 税金上の評価と売れる価格を、別々に確かめた
分け方の法律判断は弁護士等へ。FP相談で資産を整理
家族の話し合いは大切ですが、法的な権利や手続きは、家族の希望だけでは決まりません。相続人や遺言、権利関係によって、選べる分け方も変わります。具体的な分割の方法は、弁護士等に確かめましょう。家の名義を変える相続登記については、法務局や司法書士等で確かめます（相続登記の義務と期限）。
FP相談では、資産の全体像と、家族それぞれの生活資金への影響を整理できます。財産の種類や住まいの希望、引き継ぐときに必要な現金が一覧になっていると、専門家に確かめるときの材料にもなります。
家を残すことと、家族の暮らしを支えること。どちらか一方ではなく、両方から準備を始めましょう。
よくある質問
財産が自宅だけの場合、子どもたちにどう分ければいいですか？
家は預金のように簡単には分けられないため、まず住み続けたい人がいるか、売却を考えるか、ほかに預金などの財産があるかを確かめます。どの分け方が合うかは家族によって違い、具体的な方法は弁護士等に確かめましょう。
家を受け取る人がいる場合、ほかの人とのバランスはどう考えますか？
家を受け取る人が、ほかの人へ支払う資金をどうするかが論点になります。その資金を誰が、どう用意するかを家計の面から確かめ、法律上の扱いは弁護士等に確認しましょう。
家を共有にすれば、公平に分けられますか？
共有にしても、住み続けたい人と売りたい人の希望の違いがなくなるわけではありません。安易な解決策と考えず、選ぶ前に弁護士等に確かめましょう。
相続税の評価額で、家が売れると考えていいですか？
家の価値は、税金上の評価と売れる価格が同じとは限りません。税金上の評価は税理士や税務署で、売れる価格はそれとは別に確かめ、売るときの費用も含めて考えましょう。
※相続人や遺言、権利関係によって、選べる分け方は異なります。案の例は一般的な説明のためのもので、特定の分け方をすすめるものではありません。
※不動産の税金上の評価と、実際に売れる価格は、それぞれ別にご確認ください。
※掲載している内容は、2026年10月2日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。制度は改正されることがあります。
※税金・登記・法律などの個別の判断や手続きは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家や公的窓口にご確認ください。あいマネのFP相談は、家計や希望、課題を整理する窓口です。
※特定の金融商品をおすすめするものではありません。
参考にした資料
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