昔相続した実家、名義変更をしないままで大丈夫？相続登記の義務と期限

相続登記とは？昔相続した実家にも申請義務

相続登記は、相続した土地や建物の名義を、亡くなった人から相続した人へ変えるための登記で、「実家の名義変更」と呼ばれることもあります。登記とは、不動産の持ち主などを法務局の記録に載せる手続きのことです。

名義が親のままでも、今の暮らしで困っていなければ、手続きは後回しにしがちです。けれども、不動産の相続登記には申請義務があります。昔の相続で受け継いだ実家でも、登記をしていなければ、期限までに申請が必要になる場合があります。

よくある疑問

名義は親のままですが、特に困ってはいません。それでも申請しないといけないんですか？

困っているかどうかと、申請の義務があるかどうかは別の話です。まずは、自分の場合の期限がいつになるのかを確かめましょう。

相続登記の期限は、取得を知った時期などで異なる

相続登記の期限は、全員に同じ日が決まっているわけではありません。相続で不動産を取得したと知った時期などによって異なります。2026年10月2日時点の制度で、主な考え方を整理すると次のとおりです。

正当な理由なく申請の義務に違反すると、過料（かりょう。義務違反に対して科されるお金の制裁）の対象になることがあります。

また、遺産分割（相続人どうしで遺産の分け方を決めること）がまとまった後に、追加で必要になる義務などもあります。期限とあわせて、法務局や司法書士等で確かめておきましょう。

相続税がかからなくても、相続登記は別の手続き

「うちは相続税がかからないから、手続きも特にない」。そう考えている方もいるかもしれません。でも、相続税がかからないことと、登記が不要なことは別です。

相続税は、相続などで受け継いだ財産にかかる税金の話で、窓口は税務署です。相続登記は、不動産の名義を記録する手続きの話で、窓口は法務局です。税金がかからない場合でも、不動産を相続したなら、登記の義務と期限は別に確かめる必要があります。

FPのひとこと

税金がかかるかどうかと、名義を変える義務があるかどうかは別の問いです。窓口も分けて確かめましょう。

税額が出ない場合でも、誰が何を受け取るかなど、確かめておきたいことはほかにもあります。相続税がかからない場合の準備は、「相続税がかからない」なら準備はいらない？で取り上げます。

分け方が決まらないときも放置せず、法務局や司法書士等へ

家族で分け方が決まらないと、話し合いがまとまるまで、手続きも止めたままにしがちです。分け方が決まらない場合も、放置せず、法務局や司法書士等へ相談しましょう。

期限の確認や登記の申請は、法務局や司法書士等に相談するものです。FP相談は、登記の手続きを代わりに行ったり、期限を判断したりする窓口ではありません。確かめたいことごとに、相談先を分けておくと進めやすくなります。

実家の維持費と今後の利用は、家計の計画として整理

登記の手続きとは別に、実家をこれからどうするかは、家計の問題でもあります。FP相談では、実家の維持費や今後の利用を、家計の面から整理します。

たとえば、誰も住まない実家を残すなら、税金や管理、修繕の費用を見込む必要があります。売る・貸す・残すのお金の比べ方は、誰も住まない実家の比べ方で取り上げます。

FPのひとこと

手続きの期限は専門の窓口で、家計の計画はFP相談で。別々に確認することが大切です。