市販薬の購入が1万2,000円超。税金が戻る？セルフメディケーション税制の計算

2026年分のセルフメディケーション税制：1万2,000円超を控除

セルフメディケーション税制は、対象の医薬品を購入したときに、その購入費をもとに計算した額を所得から差し引く仕組みです。2026年分では、対象の医薬品の購入費が1万2,000円を超える場合に、超えた分を最高8万8,000円まで所得控除します。

対象になるのは、健康診断など一定の取組を行っている人です。また、薬局で買ったものがすべて対象になるわけではありません。購入した薬が対象の医薬品かどうかを確かめる必要があります。

よくある疑問

市販薬を1万2,000円以上買えば、その分の税金が戻ってくると思っていました。

計算例：仮に対象薬を3万円買った場合の控除額

仮に、2026年に対象の医薬品を3万円買い、保険金などの補てん金がなかったとします。控除額は、購入費から1万2,000円を差し引いて計算します。

1万8,000円は、所得から差し引く額です。税負担がどれだけ軽くなるかは、所得や税率などによって変わります。控除額と還付額が違う理由は、医療費控除の控除額と還付額の記事でも取り上げています。

購入額を変えると控除額がどう変わるかを、下の計算で試せます。

通常の医療費控除とは選択。申告後の変更は原則できない

セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は、同じ年に両方使うことはできません。どちらか一方を選んで申告します。選択して申告した後に、もう一方へ変更することも、原則としてできません。

どちらが適用できるかは、購入記録と受診等の資料をそろえて比べます。通常の医療費控除で差し引く基準の考え方は、医療費控除の基準の記事で取り上げています。

FPのひとこと

どちらを使うかは、申告の前に資料をそろえて比べておくのが基本です。申告した後の選び直しは、原則できません。

対象薬・取組・補てん金を確認。控除のための買いだめはしない

申告の前に、購入記録と、健康診断などの受診等の資料をそろえましょう。購入した薬が対象の医薬品か、一定の取組を行っているか、補てん金がないかも確かめます。

この制度は、控除のために薬を買いだめするためのものではなく、実際に必要だった支出を確かめる制度です。また、この記事の内容は2026年分の扱いです。翌年以降の扱いは、その年の案内で改めて確かめてください。