多子世帯の大学無償化なら、教育費の準備はいらない？

多子世帯の大学無償化とは？授業料・入学金の減免

「多子世帯は大学が無償化」と聞くと、教育資金をためなくてもよいように感じるかもしれません。2025年度から、扶養する子どもが3人以上の世帯では、所得制限なく、一定の上限まで、大学などの授業料や入学金が減免される制度が始まっています。

減免とは、納めるお金を減らしたり、免除したりすることです。この制度で減免されるのは授業料や入学金で、金額には一定の上限があります。また、対象校、資産、学業などの条件があり、申請についても確認が必要です。

「無償化」と聞いても、大学などに通うためのお金が、すべてかからなくなるわけではありません。どこまでが制度で減免され、どこからが自分で準備するお金なのかを、分けて考えることが大切です。

よくある疑問

子どもが3人いれば、大学のお金はぜんぶ無料になると思っていました。

大学無償化でも、卒業まですべて無料とは限らない

子どもが3人いても、全員が卒業するまで、すべての費用が無料という意味ではありません。減免されるのは授業料や入学金で、一定の上限までです。上限を超える部分があれば、その分は家計から払います。

扶養する子どもの人数には判定がある

もう一つ注意したいのが、扶養する子どもの人数の判定です。この制度の対象は、扶養する子どもが3人以上の世帯です。上の子が扶養から外れると、支援が変わる場合があります。

子どもが3人いることだけで、在学中ずっと同じ支援が続くとは限りません。家族の状況は年ごとに変わるため、3人の扶養の判定は、一度確かめて終わりにせず、続けて確認しましょう。判定の時点は、文部科学省や日本学生支援機構（JASSO）の最新の案内で確かめてください。

きょうだいの進学の時期が重なる年の考え方は、きょうだいの教育費を年ごとに考える記事で解説しています。

所得制限なしでも、対象校・資産・学業などの条件がある

この制度には、所得制限がありません。ただし、所得制限がないことは、ほかの条件もないという意味ではありません。対象校、資産、学業などの条件があり、申請についても確認が必要です。

条件のくわしい内容は、この記事では取り上げません。進学先が対象校かどうか、資産や学業などの条件にあてはまるか、申請はいつ、どのように行うのかを、文部科学省や日本学生支援機構の最新の案内で確かめましょう。この記事の内容は、2026年9月30日時点で確認したものです。

生活費や教材費は、授業料の減免とは別に準備する

この制度で減免されるのは、授業料や入学金です。生活費や教材費まで、この授業料減免で賄えるわけではありません。大学などに通う間にかかるお金を、制度で減免される部分と、自分で準備する部分に分けてみましょう。

授業料以外にどんな費用がかかるのか、いつ払うのかは、教育費は、授業料だけ準備すれば大丈夫？で解説しています。

支援を受けられる場合と、条件が変わった場合で家計を確認

制度を利用できる見込みがあっても、家計の確認は一つの場合だけでは足りません。支援を受けられる場合と、条件が変わった場合の両方で、家計を確かめておきましょう。

1. 減免される範囲を確かめる

   授業料・入学金の上限と、対象になる条件、申請を確かめます。

2. 自分で払うお金を書き出す

   生活費や教材費など、この減免で賄えない費用を並べます。

3. 条件が変わった場合も考える

   上の子が扶養から外れるなど、支援が変わった場合の家計も確かめます。

4. 必要な自己資金を見積もる

   両方の場合を比べて、前もって準備しておくお金を決めます。

制度を活用しながら、必要な自己資金も見積もっておきましょう。準備する金額が決まったら、毎月いくらためるかを考えます。計算方法は、教育資金を毎月いくらためるか計算する記事で紹介しています。

FPのひとこと

制度は活用しつつ、支援が変わった場合の家計も確認しておく。自分で準備するお金を見積もることが、進学を支える準備です。