公立と私立、教育費はどれくらい違う？

公立と私立の教育費の違い：小学生の年間学習費の平均

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」は、2023年度の学習費を調べたものです。2026年1月に訂正された後の数字では、小学生1人の年間学習費の平均は、公立が約36.7万円、私立が約174.2万円です。

グラフは、調査の年額（公立366,599円、私立1,741,516円）をそのまま示しています。本文では、これを万円単位にして、約36.7万円、約174.2万円と表しています。

よくある疑問

私立は公立よりずっと高いんですね。うちも、この金額を用意すればいいのでしょうか？

学習費の平均に含まれる費用と、注意したい読み方

この金額は、授業料だけのものではありません。調査の学習費は、学校教育費、給食費、塾や習い事などの学校外活動費を合わせた金額です。

また、これは平均額です。塾や習い事にかけるお金などは家庭によって違うため、どの家庭も平均と同じ金額になるわけではありません。2023年度の調査の数字なので、2026年の学校の請求額を示すものでもありません。

平均額は教育費の予算づくりの出発点にする

では、この平均額はどう使えばよいのでしょう。平均は、教育費の予算づくりの出発点として使い、そこから家庭の事情に合わせて調整します。調整するときは、次の3つを見ていきます。

• 希望する学校の費用：学校が決まっているなら、学校の案内などで費用を確かめ、平均との違いを直します。
• 通学費：家から学校までの距離や通い方によって、通学にかかるお金は変わります。
• 習い事：塾や習い事をどのくらい続けるかなど、家庭の予定に合わせて見直します。

平均額を書き出すときは、いつの調査の数字か、年額か、平均かを一緒にメモしておくと、あとで見直すときに混乱しません。新しい情報が分かったら、その都度、数字を入れ替えていきましょう。

FPのひとこと

平均は答えではなく出発点です。希望する学校の費用や通学費、習い事で、わが家の数字に直していきましょう。

進路が未定なら、公立中心と途中から私立を並べて比べる

まだ進路が決まっていなければ、1つに決めてから計算を始める必要はありません。公立中心の場合と、途中から私立に進む場合を並べて、予算を考える方法があります。

2つの場合を並べると、進路によって、いつから、どのくらい準備するお金が変わるのかが見えてきます。選択肢ごとに準備を考えておくと、進路を選ぶときの判断材料になります。

子どもが複数いるときは、きょうだいの進学の時期が重なる年にも注意が必要です。くわしくはきょうだいの教育費が重なる年の記事で解説します。

教育費の金額だけで進路を決めず、家族で話し合う

公立と私立の差を知ると、金額だけで進路を決めたくなるかもしれません。でも大切なのは、金額だけで決めるのではなく、選択肢ごとに準備を考えることです。教育方針と家計の両方を、家族で話してみましょう。

授業料以外にかかる費用や、払う時期の確かめ方は、教育費は、授業料だけ準備すれば大丈夫？で解説します。