離婚後の生活費、今の家計の半分で足りる？

離婚後の生活費が今の家計の半分にならない理由

※身の危険を感じる、お金の使い方を一方的に制限されているなどの事情がある場合は、家計の整理より先に、安全に相談できる支援窓口へ、個別に相談することを優先してください。

住まいが別になると、家賃や光熱費など、暮らす人数に比例して減らない支出があります。今の家計を人数で割ると、新しい生活に必要なお金を少なく見積もるかもしれません。今の家計から、新しい生活の項目を一つずつ組み直すことが出発点です。

よくある疑問

暮らす人数が減るなら、生活費も半分くらいと思っていました。家賃や光熱費は、そう単純には減らないんですね。

離婚後の毎月の支出と初期費用を分けて書き出す

まず、新しい生活で毎月かかるお金を、自分の生活に合わせて書き出しましょう。新しい住居費、日常の生活費、子どもと暮らす場合は子どもの費用、税金や社会保険の支払いが主な項目です。

引っ越しや家具などの初期費用は、毎月の支出とは別に用意します。毎月の予算に混ぜて考えると、毎月の生活費が足りているのかどうかが見えにくくなるためです。

子どもと暮らす住まいを探すときの家賃の考え方は、子どもと暮らす住まいの家賃の考え方で解説しています。

財産分与や養育費など、未確定の入金は別に見る

財産分与や養育費などのお金は、金額と受け取る時期を分けて整理します。そのうえで、まだ決まっていないものを、確実な収入として家計に数えないことが大切です。

FPのひとこと

決まっていないお金は、点線で書いておくイメージです。家計の計算に入れるのは、決まってからにしましょう。

金額や時期が決まっても、予定どおりに入らない月があるかもしれません。そうした月の家計の回し方は、養育費が予定どおり入らない月の家計で整理しています。

離婚のお金の相談先は、権利・交渉と生活費の見通しで分ける

財産分与や養育費などの具体的な権利や、相手との交渉は、弁護士などの専門家に相談します。どこに相談すればよいか分からないときは、法テラスに問い合わせる方法もあります。FP相談では、新しい生活の生活費と、資金の見通しを整理します。

相談は、相手と一緒に受けることや、資産の情報を共有することを前提にしなくて構いません。連絡を受け取る電話番号やメールアドレス、郵便物の送り先など、相手に知られにくい連絡方法を選べるかも、予約のときに確かめておきましょう。